お知らせ

　いつも大変お世話になっております。

　2022 年11 月29 日より、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11 協定）が未発効となっていたマレーシアについて効力を生ずることとなりました。

　同日より、マレーシアを原産地とするTPP11 協定上の原産品について、同協定に基づく特恵税率（EPA 税率）を適用することが可能となります。

　なお、TPP11 協定においては、EPA 税率適用要求手続として、自己申告制度のみの採用となっておりますので、手続についてはご注意頂ければと思います。

（参考資料）※税関より

　本件に関してご不明な点等あれば、弊社窓口までお問い合わせ頂きます様お願い申し上げます。