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いつも大変お世話になっております。

　2023 年2 月21 日より、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11 協定）が未発効となっていたチリについて効力を生ずることとなりました。

　同日より、チリを原産地とするTPP11 協定上の原産品について、同協定に基づく特恵税率（EPA 税率）を適用することが可能となります。

　なお、TPP11 協定においては、EPA 税率適用要求手続として、自己申告制度のみの採用となっておりますので、手続についてはご注意頂ければと思います。

（参考資料）※税関より

　本件に関してご不明な点等あれば、弊社窓口までお問い合わせ頂きます様お願い申し上げます。